読売新聞社の全国世論調査(7～9日)で、2020年東京五輪・パラリンピックの一部施設の整備計画を見直すことに「賛成」は85%に達し、「反対」は8%にとどまった。都民に限っても85%が「賛成」と答えた。大会組織委員会や競技団体などは見直しに否定的だが、国民の多くが見直しに理解を示している。東京都の小池百合子知事が、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を延期した一連の対応は、「評価する」84%、「評価しない」8%だった。

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