【経済】ビットコイン、来春から取得時に消費税課さず 財務省と金融庁、「支払い手段」と明確に位置づけ 「お金」としての存在感増す
財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。
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