【社会】国境離島新法の推進を県に要望 全国一の『離島県』として 長崎県
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国境に近い離島を守るためのいわゆる「国境離島新法」の成立を受けて、長崎県内の離島を抱える自治体の市長や町長らが県庁を訪れ、雇用の拡大や人口減少対策などの予算の確保を国に働きかけるよう要望しました。「国境離島新法」は、国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海の保全につながるとして、ことし4月に成立したもので、長崎県内の40の島を含む71の島が「特定国境離島」に指定され、外国人の不法侵入を防ぐ体制の強化や、離島の活性化に向けた措置などが講じられることになっています。
