【社会】いじめ「重大事態」明確化を 対策協、近く防止法改善案
国のいじめ防止対策協議会は十二日、いじめ防止対策推進法に基づく施策の改善素案を示した。近く取りまとめる予定。同法では被害の大きいいじめを「重大事態」と定義し、学校や教育委員会に事実関係の調査を義務付けているが、定義が曖昧で対応に差が出ていると指摘。素案では、複数の具体例を示して重大事態を明確化するほか、調査の進め方を示した指針を作成するよう文部科学省に求めている。
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