【社会】消防無線談合、NECなどに課徴金63億円 公取委
全国の自治体が整備した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、NECなど4社に総額約63億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。各社に処分案を通知しており、反論を踏まえて正式に処分を出す。関係者によると、課徴金納付命令の対象はほかに富士通ゼネラル、OKI、日本無線。
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