【話題】相続税節税「サブリース」に群がる業界 マイナス金利で増えるアパート経営
銀行や信用金庫が賃貸住宅を建設・購入するときの個人向け融資、いわゆるアパートローンを増やしている。背景には、相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりがある。日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、2016年9月末の「個人による貸家業」の残高は、銀行と信用金庫の合計で27兆8371億円。前年同期と比べて3.5%増えた。
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