【耐震改修促進法】耐震不足の結果公表、ホテルに影響 改修費用なく閉館も
ホテルや病院、学校など古くて大きな建物に対し新たに義務づけられた耐震診断の結果の公表が、一部の自治体で始まった。大地震に備えて改正された耐震改修促進法による措置。今後、全国1万2千棟前後の対象施設の危険性の有無が明らかになる。耐震不足が判明し、営業を断念する宿泊施設も現れた。南海トラフ巨大地震の揺れで最大10万7554棟の全壊を想定する愛媛県。
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