【経済】企業・富裕層の税逃れ対策強化 17年度改正で政府・与党
政府・与党は2017年度税制改正で企業や富裕層の国際的な課税逃れを防ぐ対策を強化する。事業実態のない海外子会社が得た配当や知的財産などの所得は原則、日本の所得に合算して日本の税率で税を課す。富裕層の過度な節税を防ぐため、海外資産に課す相続税の見直しにも踏み切る。法人税率などが低い租税回避地(タックスヘイブン)を利用した企業や富裕層の過度な節税を防ぐタックスヘイブン対策税制を見直す。
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