【政治】同一労働同一賃金、企業は警戒 -安倍政権が年内に指針
政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている。政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。非正規社員の処遇改善を目指す方向で官民の足並みはそろっているが、企業側は「総人件費」が増えるかどうかを見極めようとしている。働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)政府の働き方改革実現会議は29日、4回目の会合を開き「同一労働同一賃金」の議論を始めた。
