【少子化】九州の就業者、14年後には最大100万人減少･･･労働力不足を補うため外国人労働者(現在5万人)がさらに増える可能性も
九州の就業者、最大100万人減 外国人労働者へ依存、拡大も 2030年推計2016年12月11日 03時05分
人口減や少子高齢化を背景に、2030年の九州7県の就業者数は、15年に比べ最大で約100万人減少する可能性があることが、労働政策研究・研修機構(東京)の将来推計で分かった。景気・雇用政策が奏功して経済再生と女性や若者、高齢者の労働参加が進んだ場合でも、約40万人減が見込まれるという。
