【原発】「帰還困難区域」の除染費、国が負担 福島復興基本方針の全容判明
政府が今月中に閣議決定する「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」の全容が13日、判明した。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている福島県の帰還困難区域内に整備する「特定復興拠点」の除染費用を国が負担することを盛り込んだ。除染費用はこれまで原則東電の負担としていたが、東電が帰還困難区域の全住民への賠償を実施していることなどを踏まえ、特定復興拠点の除染については「東電に求償せずに国の負担において行うものとする」と明記した。
