日露両政府が調整を続けてきた8項目の経済協力プランをめぐり、16日に発表される、合意の数が約80件にのぼり、日本側の総額は約3000億円規模であることが分かった。安倍首相とプーチン大統領は16日、8項目の経済協力プランの詳細を発表する。エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が約200億円融資することや、三井物産、三菱商事などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン2」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

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