宮城県や横浜市など複数の自治体を巻き込みながら紆余(うよ)曲折を経た2020年東京五輪・パラリンピックの3競技会場見直し問題が決着したことで、今後の焦点は招致時に大会組織委員会が負担することになっていた都内の仮設施設の整備費を、都が補填(ほてん)するかどうかに移る。都の都政改革本部・調査チームは今年9月の中間報告で、3競技会場の見直しと同時に、「組織委の収入は約5000億円にとどまる」として、最大1500億円にのぼる都内の仮設施設の整備費を都が負担すべきだと提言した。

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