神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万～300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。

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