【労働】基本給の格差は容認/政府「同一労働同一賃金指針案」
正社員と非正規社員の不合理な格差を是正するとして政府が作成する「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」の内容が18日までに分かりました。指針案では、基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正社員と非正規社員に一定の違いがあれば、支給額の差があっても容認されるとしています。ただし昇給については、職業能力の向上に応じて同一の昇給を行うよう求めています。
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