欧州連合(EU)は、ボランティア活動に参加する若者に「小遣い」を提供する制度を創設した。最大の狙いは若者の間で高まる反EU感情への対応。独仏などで2017年に選挙を控える中、加盟の恩恵を実感できる作戦を展開することで、「EU市民」としての連帯意識を持ってもらいたい考えだ。欧州委員会によると、制度はEU内や周辺国に住む18～30歳の若者を対象に、非政府組織(NGO)や企業が行う災害復旧、難民支援などの活動への参加を後押しする内容。

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