【社会】都知事選演説「日本から出て行け」 東京法務局「人権侵犯(ヘイトスピーチ)と判断できず」
2017年1月5日18時36分
昨年7月の東京都知事選の候補者の選挙演説が「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団(民団)中央本部が人権救済を求めたのに対し、東京法務局は昨年12月末、「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない(侵犯事実不明確)」との決定をした。
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