日本語認識AI、官民で技術開発…総務省幹部「アマゾンエコーのような海外商品が日本の全家庭を『完全制圧』する前にシステム構築を」
■夏までに開発計画
総務省は8日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能(AI)を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。
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