【政治】軍属範囲を「明確化」 日米が地位協定の補足締結
【東京】日米両政府は16日、米軍属女性暴行殺人事件を受け日米で協議している日米地位協定の米軍属適用範囲明確化に関し、法的拘束力のある「補足協定」を締結した。同日、都内で岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が署名し、発効した。日本政府は米軍による軍属の管理が一層強化されるとして、犯罪抑止効果を期待する。ただ軍属から除外される人数は不明で、引き続き日米地位協定の適用対象となる軍人・軍属の身分に変更はなく、実効性が疑問視される。
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【東京】日米両政府は16日、米軍属女性暴行殺人事件を受け日米で協議している日米地位協定の米軍属適用範囲明確化に関し、法的拘束力のある「補足協定」を締結した。同日、都内で岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が署名し、発効した。日本政府は米軍による軍属の管理が一層強化されるとして、犯罪抑止効果を期待する。ただ軍属から除外される人数は不明で、引き続き日米地位協定の適用対象となる軍人・軍属の身分に変更はなく、実効性が疑問視される。
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