【沖縄】政府自賛も犯罪抑止に遠く 「軍属」範囲の明確化、沖縄は地位協定の改定要求
日米両政府が日米地位協定で身分が保障される軍属の範囲を明確化する「補足協定」を結んだ。沖縄県で昨年発生した米軍属女性暴行殺人事件を受けたもので、日本政府は犯罪抑止を強調する。ただ事件の被告と同様の人物が対象から外れるのか、軍属の人数が減るのかも分かっていない。なぜ犯罪抑止につながるのかも不明で、“有名無実”の「補足協定」となっている。
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