2017年1月19日、環球網によると、マレーシア南部のジョホール州で中国資本による投資活動が問題となっている。マハティール元首相は、「中国資本が現地の人々の仕事を奪っている」「大切な土地が占拠された」として批判。これに対し、在マレーシア中国大使館が公式ウェブサイトに抗議声明を掲載している。同大使館は声明の中で「両国の協力は平等、互恵のモデルを築き、双方はいずれもここから利益を得た」と指摘した上で、「両国の政府と国民が努力して得たこの成果は、誰にも傷つけることはできない」と主張。

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