【社会】不妊検査費、都が独自助成へ 17年度、35歳未満対象
東京都は、少子化対策として、不妊検査費の一部を助成する独自制度を2017年度から始める方針を固めた。早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象。都によると、広島県や東京都品川区で先行例があるが都道府県では珍しく、17年度予算案に約2億円を計上する。都によると、高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療1回あたり最大45万円を助成する制度がある。
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東京都は、少子化対策として、不妊検査費の一部を助成する独自制度を2017年度から始める方針を固めた。早期の不妊治療を促す狙いで35歳未満の男女が対象。都によると、広島県や東京都品川区で先行例があるが都道府県では珍しく、17年度予算案に約2億円を計上する。都によると、高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療1回あたり最大45万円を助成する制度がある。
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