【社会】電通処分、10都府県が検討起訴の場合、入札参加停止
新入社員に違法な残業をさせたとして、昨年12月に労働基準法違反容疑で書類送検された広告最大手、電通について、東京や愛知、大阪など10都府県が、電通が起訴された場合、入札参加停止処分の実施の是非を検討するとしていることが30日、共同通信の取材で分かった。滋賀、京都、奈良の3府県が処分(1~2カ月)を実施済み。
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新入社員に違法な残業をさせたとして、昨年12月に労働基準法違反容疑で書類送検された広告最大手、電通について、東京や愛知、大阪など10都府県が、電通が起訴された場合、入札参加停止処分の実施の是非を検討するとしていることが30日、共同通信の取材で分かった。滋賀、京都、奈良の3府県が処分(1~2カ月)を実施済み。
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