【社会】文科省OBの団体の家賃を負担 文教協会解散へ 年間300万円の家賃を肩代わり
文部科学省の天下りあっせん問題で、あっせんを仲介していた人事課OBの団体の家賃を負担していた公益財団法人文教協会が解散する方針を決めました。文教協会は、「全国大学一覧」などの書籍を販売していますが、役員9人のうち6人を文科省出身者が占めています。天下りのあっせんを仲介していた人事課OBが理事長を務める「文教フォーラム」の年間約300万円の家賃を肩代わりしたり、秘書を派遣していました。
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文部科学省の天下りあっせん問題で、あっせんを仲介していた人事課OBの団体の家賃を負担していた公益財団法人文教協会が解散する方針を決めました。文教協会は、「全国大学一覧」などの書籍を販売していますが、役員9人のうち6人を文科省出身者が占めています。天下りのあっせんを仲介していた人事課OBが理事長を務める「文教フォーラム」の年間約300万円の家賃を肩代わりしたり、秘書を派遣していました。
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