【安倍内閣】トランプ氏との日米2国間協定で厳しい要求回避へ 公的年金資金など活用し米インフラ投資で高速鉄道計画実現目指す
政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。環太平洋連携協定(TPP)の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。