【経済】17年度税制改正、421億円減収に…国会に法案提出
政府は3日、2017年度税制改正の関連法案を閣議決定した。税制改正の各項目をすべて1年間適用した場合、個人や企業が国や地方自治体に支払う税金は年421億円減る。少額投資非課税制度(NISA)で、年間の投資額が40万円までなら20年間は売却益などへの税金がかからない新制度を設立することが主な減収要因だ。
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政府は3日、2017年度税制改正の関連法案を閣議決定した。税制改正の各項目をすべて1年間適用した場合、個人や企業が国や地方自治体に支払う税金は年421億円減る。少額投資非課税制度(NISA)で、年間の投資額が40万円までなら20年間は売却益などへの税金がかからない新制度を設立することが主な減収要因だ。
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