自由党の小沢一郎共同代表は12日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

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