岸田外相は、国会で、南クリルの島々が日本に譲渡された場合、日米安保条約第5条に基づき米国の対日防衛義務の適用対象になることを確認した。つまりこれは、米国は、日本の領土全体同様に、これらの島々も守ることになるだろうことを意味する。岸田外相は、衆議院予算委員会で「もし島が返還された場合、日米安保条約は、これらの島々にも効力があるのか」との質問に答え、「日米間の条約により、日本のあらゆる地域同様に第5条が適用される」と答弁した。

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