【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁 民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★4
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。この中で民進党の山尾前政務調査会長は、
「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。
