【社会】犯罪被害給付、8割知らず=相談先は半数が警察―内閣府調査
内閣府は23日、「犯罪被害者等施策に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、殺人事件の遺族や傷害事件の被害者を経済的に支援する犯罪被害給付制度を知っている人は21.8%にとどまった。犯罪被害者を支援し権利を保護するための「犯罪被害者基本法」の認知度も25.1%に過ぎず、国の支援策が十分に浸透していない実情が浮き彫りとなった。
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内閣府は23日、「犯罪被害者等施策に関する世論調査」の結果を公表した。それによると、殺人事件の遺族や傷害事件の被害者を経済的に支援する犯罪被害給付制度を知っている人は21.8%にとどまった。犯罪被害者を支援し権利を保護するための「犯罪被害者基本法」の認知度も25.1%に過ぎず、国の支援策が十分に浸透していない実情が浮き彫りとなった。
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