鉄道路線の存続を巡る議論が巻き起こると、大抵の場合は“事業者vs自治体”といった図式になりがちだ。現在のJR北海道における問題でもそうであるように、鉄道事業者側が路線の廃止や沿線自治体への支援を求めるのに対して、自治体側が反発する……というパターンはもはやお約束。だが、そんなお決まりのパターンに反して、“鉄道路線の廃止”を積極的に受け入れる決断をした自治体がある。

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