安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。

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