受動喫煙防止対策をめぐり、厚生労働省が、条例で「屋外禁煙」としている一部の自治体に対して、屋外での「指定喫煙場所」を増やすなどの対応を要請する方針で検討していることがわかった。厚労省は、飲食店では、原則「建物内を禁煙」とする法案を、今国会にも提出したい考え。一方、およそ1割の地方自治体では、屋外喫煙について、「歩きたばこの禁止」など、何らかの条例を制定していて、中には、東京・港区のように、私有地であっても、公道に面している際には、灰皿を撤去するよう求める場合もある。

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