【森友学園】大阪府「要望受け認可基準緩和」否定 維新松井知事「府が私学参入を緩和したのは民主党政権時代だ」と民進党に反論
国が去年、大阪の学校法人「森友学園」に売却した、豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地をめぐっては、土地の鑑定価格が9億5600万円だったのに対し、売却価格は1億3400万円で、国はゴミの撤去費用などとして8億円余りを差し引いたと説明しています。この問題で、大阪府が森友学園の要望を受けたあとの5年前、私立小学校を開設する際の認可の基準を緩和していたことが、大阪府などへの取材でわかりました。
