大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、小学校を開校する総事業費として、大阪府に報告した額の3倍近いおよそ21億8000万円と国に報告していたことについて、大阪府の松井知事は「補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月、小学校を開校する計画ですが、総事業費を国におよそ21億8000万円と報告していた一方、大阪府にはおよそ7億5000万円と報告していたことが明らかになりました。

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