【イヒ】旭化成建材社員がインサイダー取引で課徴金。データ不正公表前に株売却
証券取引等監視委員会は7日、旭化成子会社の旭化成建材(東京)によるマンションのくい打ち工事のデータ不正問題に関連し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、旭化成建材社員の50代男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は63万円。監視委によると、男性は2015年10月、旭化成建材が施工したマンションのくい打ち工事のデータに不正があったことを知り、不正が公表される前に保有していた旭化成株8000株のうち3000株を約271万円で売却した。