■地方有利、寄付に流れる
「ふるさと納税」で税収減少が顕著となった東京都内区部が対応に苦慮している。平成29年度に見込まれる23区の減収額は約207億円で、28年度の約129億円から6割増えることになる。こうした中、東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)は13日、待機児童対策など住民サービスに支障が出かねないとして、ふるさと納税の過剰な返礼品を是正し、本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。

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