【経済】楽天、合弁会社でドローンの管制システム構築へ
楽天は15日、小型無人機(ドローン)の空域の運行状況を管理する管制システムの構築に向けて海外で実績がある米エアマップと合弁会社を設立したと発表した。今年半ばをめどに日本国内でシステムの提供を始めたい考えだ。設立されたのは楽天エアマップ(東京)。楽天が51%、エアマップが49%を出資する。ドローンの活用が増えるに従い、機体同士の衝突や禁止された空域での飛行などの問題を防ぐため、管制システムの需要が高まるとみている。
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楽天は15日、小型無人機(ドローン)の空域の運行状況を管理する管制システムの構築に向けて海外で実績がある米エアマップと合弁会社を設立したと発表した。今年半ばをめどに日本国内でシステムの提供を始めたい考えだ。設立されたのは楽天エアマップ(東京)。楽天が51%、エアマップが49%を出資する。ドローンの活用が増えるに従い、機体同士の衝突や禁止された空域での飛行などの問題を防ぐため、管制システムの需要が高まるとみている。
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