【北方領土】ロシア法の適用が条件=共同経済活動で日本けん制
ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、東京で18日に開かれる北方四島での共同経済活動に関する日ロの初の公式協議を前にコメントを出し、「事業はロシアの法律に反しない場合のみ実現し得る」と述べ、日本をけん制した。日本側は日ロいずれの法制度にもよらない「特別な制度」の下での活動を目指しているが、ロシアは自国の法律を適用する姿勢を崩していない。
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ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、東京で18日に開かれる北方四島での共同経済活動に関する日ロの初の公式協議を前にコメントを出し、「事業はロシアの法律に反しない場合のみ実現し得る」と述べ、日本をけん制した。日本側は日ロいずれの法制度にもよらない「特別な制度」の下での活動を目指しているが、ロシアは自国の法律を適用する姿勢を崩していない。
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