総務省が過熱するふるさと納税の返礼品競争の是正に向けて、返礼品の調達額に寄付額の3、4割程度とする上限を定める方向で検討していることが17日、分かった。来月3日に全国の自治体に、返礼品対応についての総務相通知を出す。ただ、通知には法的強制力はない。昨年の通知では、金券や家電製品を念頭に、高額品や換金性の高い返礼品の自粛を求めたが、具体的な数値の目安がなかったため、一部の自治体は商品券などの提供を続けた。

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