【労働】政府の残業規制、建設業など5年の猶予期間
政府が導入を進める残業時間の上限規制について、建設業や自動車の運転業務も規制導入から5年の猶予期間を経て対象とする方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。厚生労働省は、労働者に残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結ぶ場合の上限として、月45時間、年360時間との目安を示している。ただ「工作物の建設等の事業」と「自動車の運転の業務」は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、この目安の対象とされていなかった。
