【個人情報がついに商品化】米上院が「ユーザーのサイト訪問履歴」や「使用アプリの情報の販売」を許可する法案を採択
24日、米上院はサイト訪問履歴の販売を許可し、先に連邦通信委員会が承認していたオンライン行動の機密保持の規則を無効とする決議を採択した。23日、米議会は上院提出両院決議案34を採択。これはインターネットサーバーや電話のオペレーターらにユーザーのサイト訪問履歴、使用アプリの情報の販売を許可するもの。法案を支持した上院議員らはこうした情報の受け渡しは機密性に触れないと確信しており、言い方を変えれば上院はネットユーザーの情報機密よりも利益を優先した。
