【国民年金】日本年金機構、「所得300万円以上」強制徴収 未納者対策拡大へ
日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることが25日、分かった。対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更するが、強制徴収の対象者は増加する。たび重なる督促に応じない未納者に対し、公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いだ。
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