【トランプ政権】「不公正貿易」対抗へ大統領令=日本も標的、通貨安含め分析-貿易赤字縮小へ
トランプ米政権は30日、他国の「不公正な貿易慣行」を特定し、対抗措置を講じる方針を発表した。トランプ大統領が31日に大統領令に署名し、商務省と通商代表部(USTR)に分析を指示する。他国の通貨安などが貿易に与える影響も調べ、通商政策の一環として為替問題に圧力をかける意向を示した。通商政策を主導するナバロ国家通商会議(NTC)委員長とロス商務長官がホワイトハウスで記者会見し、最大の貿易赤字相手国の中国、2位の日本などを標的に挙げた。