【自覚】テロ等準備罪が組織的な威力業務妨害などの犯罪にも及び、米軍基地建設反対の市民団体にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会
テロ等準備罪新設法案の勉強会
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、沖縄弁護士会が市民などを対象に勉強会を開き、弁護士が処罰の対象があいまいで、アメリカ軍基地の建設に反対する市民団体などにも適用される恐れがあるなどと指摘しました。「テロ等準備罪」は、テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った場合などに処罰するもので、政府は今国会での成立を目指して法案を提出しています。
