車検代、葬儀費用、ガス料金――。国の地方創生交付金を使って発行された、払った額より多額の買い物をできる「プレミアム付き商品券」が、日常生活で必要な料金の支払いに使われていたことが、会計検査院の調査でわかった。同交付金は地域経済の活性化などを目的に創設されたが、検査院は内閣府に「景気浮揚につながらず、本来の趣旨に沿わない」と指摘した。

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