【米中】米国民の44%が中国に好意的 懸念弱まる 世論調査
【4月5日 AFP】米国の有権者は、昨年の大統領選で不公正な貿易を行って米国内の雇用を奪っているとして中国を批判していたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を選んだが、最新の世論調査で中国に好意的な見方をする米国の有権者が増えていることが分かった。世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター(Pew Research Center)が4日発表した世論調査結果によると、中国に対して好意的な見方をしている米国の有権者は約44%と、1年前の37%から上昇した。
