【登山】山岳遭難のヘリ救助 富士吉田市も有料化提案へ 埼玉は2018年有料化
山梨県富士吉田市の堀内茂市長は5日の定例記者会見で、県など公的機関のヘリコプターが山岳遭難者を救助した場合、手数料を徴収するべきだとの考えを明らかにした。埼玉県議会では3月、県防災ヘリの遭難救助に5万円程度の手数料を設定した改正条例が、全国で初めて成立。準備不足の登山者の遭難抑止が狙いで、来年1月に施行される。
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