【精神疾患】措置入院後の警察関与で論戦 相模原事件の再発防止策
相模原市での障害者殺傷事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案で、精神疾患患者の措置入院後の継続支援に警察が関与する仕組みの是非が焦点に浮上した。一部の当事者団体が「監視と差別助長につながる」と反対。参院厚生労働委員会で11日に始まった本格審議でも、野党が相次いで懸念を示した。改正案では、患者が退院しても継続支援できるよう、保健所がある自治体に病院や保健所、警察などでつくる「精神障害者支援地域協議会」の設置を義務づける。