【社会】死後の遺留金計11億円=少額現金取扱規定なく、各自治体で引き取り手捜し重荷に
身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円にふくらんでいた。超高齢化に伴う「多死社会」の到来で今後も増える見通しで、各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われている。引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。
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身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。朝日新聞が20政令指定市と東京23区を対象に調べたところ、39自治体で計約11億4200万円にふくらんでいた。超高齢化に伴う「多死社会」の到来で今後も増える見通しで、各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われている。引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。
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